そのために、より良い品質をもつ製品を生み出さなければならない。不適切な検査実態や管理データの改ざんなどは許されない。それは、“Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ”のブランド価値を失墜させる。

　より重要なことは、蓄積してきた技術力を発揮しつつ、最先端のテクノロジーやデザインを実装した、新しい商品を生み出していくことだ。それは、わが国の企業が自力で“ヒット商品”を創造し、新しい市場を手に入れることと言い換えてよい。かつて世界のポータブル音楽再生機市場を席巻したソニーの“ウォークマン”は、そのよい例だ。

　足元、電気自動車、自動運転技術など、今後の世界経済を支えるとの期待を集める新しい商品・テクノロジーの開発が急速に進んでいる。そうした分野で、実用に耐えうる製品を生み出し、世界に向かって情報を発信できれば良い。それは、国内で生産活動や研究・開発（Ｒ＆Ｄ）を行う意義を実感する企業の増加につながり、日本経済のダイナミズムを引き出すことにつながるだろう。

　（法政大学大学院　教授　真壁　昭夫　写真＝時事通信フォト）