みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は巨額損失を計上してまで、一気に構造改革に踏み切る判断を下した。ただ、銀行の共通課題である店舗の統廃合に向けては、三菱ＵＦＪＦＧや三井住友ＦＧは既に、平成３０年３月期決算で損失を前倒し処理している。みずほＦＧの改革は他のメガバンクに比べ周回遅れで、競合との収益力がさらに開く可能性もある。（西村利也）

　みずほの最終利益が１千億円を下回るのはリーマン・ショックで大幅赤字に転落した２１年３月期以降で初めて。昨年４月の社長就任時には、“反転攻勢”を強く訴えていたみずほＦＧの坂井辰史社長。６日の記者会見では、「この取り組み自身が反転攻勢に向けた大きな取り組みだと考えている」と強調し、“前向きな損失”であることを何度もアピールした。

　ただ、他のメガバンクに比べ、みずほの“独り負け”感が際立つ。既に３０年３月期に店舗統廃合に向けた損失を４３０億円計上した三菱ＵＦＪは３１年３月期の最終利益予想が９５００億円、２５０億円を損失処理した三井住友は７千億円。

　さらに、みずほは巨費を投じて新システムへの移行を進めているが、まだ利益を生み出しておらず、巨額の減損処理を余儀なくされる。この結果、最終利益予想は８００億円と他の２行に大きく水をあけられる。