金融
緩和長期化、銀行業界に焦り リスク投資で損失…経営揺らぐ懸念
日本銀行の大規模金融緩和の長期化に対し、銀行業界が焦燥感を募らせている。市場では今後の景気後退入りを見込んだ追加緩和観測もくすぶり、緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のきそうだ。低金利の長期化で本業の貸出業務は利益を出せず、リスクの高い投資に傾注して損失を出し、経営の安定性が揺らぐ懸念が強まっている。
全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日、会長として臨む最後の記者会見で、大規模緩和について「経済全体で損失が利益を上回る状態に陥るリスクが高まっていないか十分精査してほしい」と見直しを要望した。また、日銀が掲げる２％の物価上昇目標にはこだわらない柔軟な対応を求めた。
景気が後退局面入りした可能性が指摘される中、銀行業界の訴えには、政府が景気は穏やかな回復基調にあるとの認識を維持している今が将来の正常化に向けた政策修正の「ラストチャンス」（大手銀幹部）という切迫感がある。
実際、エコノミストの間では日銀がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方が徐々に強まっている。足元の株価回復を受け、今すぐ景気の下支えが必要になるとみる向きは少ないが、年末に向け景気悪化が進み上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しなどの対応が必要になるとの見立てが広がっている。