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三菱ふそう、国内販売拠点に５０億円投入 店舗デザイン統一、受注ＩＴ化
独自動車大手ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は１８日、国内にある７つの販売拠点を対象に、年内に５０億円を投入して店舗の内外装のデザインを統一したり、車両の受注から納品業務までをＩＴで効率化したりすると発表した。投資は国内販売網を対象に２０２５年末まで継続する計画で、シェア拡大につなげたい考えだ。
投資は国内にある１９４の直営店が対象で、まずは年内に名古屋市や福島県郡山市など７拠点を改装する。
昨年の国内トラック販売台数に占める三菱ふそうのシェアは２０％弱。２０年までに２５％に引き上げることを目指す。ダイムラー商用車部門総責任者のマーティン・ダウム取締役は同日、川崎市内で記者会見を開き、シェア拡大に向けて「商品とサービス（の競争力）を一体的に高めたい」と語った。
三菱ふそうは、１７年に量産化した小型電気トラック「ｅキャンター」に続く電動車両の拡販もにらみ、現在関東圏内の１０カ所にある急速充電設備を販売網に広げる方針も示した。
ダイムラーは、既に日本拠点への投資を積極化している。
三菱ふそうが９４億円を投じて、本社や開発などの機能を集約した地上５階建ての新社屋を川崎工場（同）の一部敷地に昨年１２月に建設し、今年１月から業務を開始。新社屋の竣工（しゅんこう）などを祝うため、ダウム氏が来日した。