住友商事と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は１９日、米国に設立した合弁企業を通じ、米国オハイオ州の天然ガスたき複合火力発電所の運営に参画すると発表した。ローズタウンエナジーセンター発電所の発電容量は９４万キロワットで、昨年１０月に稼働し、北米最大の電力卸売市場のＰＪＭを通じ北東部に電力を供給している。

　米国のファンドから発電所運営会社の株式を取得し、出資比率は住友商事が１０％、ＤＢＪは５％。取得金額は非公表。

　電力自由化で先行する米国のＰＪＭ市場のノウハウを蓄積し、将来の日本市場で応用したい考え。住商は２０１６年に蓄電池を使ってＰＪＭの周波数調整市場に販売したり、ＰＪＭを通じ電力を供給するガス発電所にも参画。今回の出資を通じて、電力卸売市場とのやり取りや燃料調達、収益貢献のノウハウを蓄積する。

　ＤＢＪは、電力各社の米国でのガス火力発電事業への参画が相次ぐ中で、日本企業の海外展開を支援する狙いもある。