三菱ＵＦＪ銀行が、２０２３年度末までに９５００人分の業務を削減する計画を大幅に積み増すなど、大手３銀行が先端のＩＴ技術の導入を進め、経営効率化を加速することが分かった。新卒採用数を抑制し、組織のスリム化も進める。２０年度の採用数は４年連続で減少し、リーマン・ショック以降で最少になる見通しだ。

　業務量削減は、手作業で処理していた単純な業務の自動化が柱だ。支店や事務部門の行員数を減らすなどしてコスト削減を図り、稼げる分野に人材を配置転換する狙いもある。

　三菱ＵＦＪ銀は、住宅ローン審査の一部を人工知能（ＡＩ）に肩代わりさせたり、複数拠点に分散していた業務を集約したりすることで削減幅を拡大する。必要な人員は減る見込みで、２０年度の採用数を１９年度の９５０人から２割以上減らす方針だ。

　三井住友フィナンシャルグループは１９年度末までに４０００人分の業務量削減を目指すが、当初計画から上回る見込み。傘下の三井住友銀行の２０年度の採用数は１９年度の６５０人から１割程度減らす方向で検討している。