しかし男性の参加は進んでいない。１７年度の育休取得率は女性の８３．２％に対し５．１４％。企業の動きは鈍く、約６００社が回答した１７年度の国の調査では、男性向けの取り組みを「特に実施していない」とした企業が８５．２％を占めた。妻の出産前に両立支援制度の説明をし取得を働き掛けたり、研修などを通じ夫婦で行う子育ての重要性を意識啓発したりする企業はごく少数だった。

　昭和シェル石油（東京）は昨年、幼い子供がいる男性社員２０人を集めたワークショップを初めて開いた。仕事との両立の「理想と現実」について話し合い、「早めに帰り家事を手伝いたい」「有給休暇を使って家族との時間をつくりたい」などの意見が出た。同席した人事担当者は在宅勤務制度や子供が病気のときに取れる看護休暇などを紹介し、その後利用者が増えたという。