電波利用料の増額などを柱とする電波法改正案は１１日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。石田真敏総務相は「経済活動の基盤となる電波の有効利用を促すため、利用料の改定を行う」と意義を述べた。政府は高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信方式を見据え、モノのインターネット（ＩｏＴ）など先端技術を活用し経済成長を図る「ソサエティー５・０」の実現を目指す。

　電波法は、携帯電話事業者や放送局が国に支払う電波利用料について３年ごとに見直すとしている。今回の改正案では、１年前倒しで算定基準を改め、総額を平成３０年度の約６２０億円から３１年度は約７５０億円に増やす。

　石田氏は「今後のわが国に必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向け、迅速かつ的確に対応する必要がある」として、基地局間の光ファイバー網整備への支援などを増額の理由に挙げた。

　見直しを前倒しすることについては、携帯事業者の負担が放送局より重いとの指摘があることを踏まえ「昨年閣議決定した規制改革実施計画で、負担の適正化に向けた算定方法の見直しを含む法案を提出することとした」と説明した。

　５Ｇの電波は、携帯大手３社と今年１０月から携帯事業に参入する楽天に割り当てることが決まり、来年から本格的に商用化される。

　改正案では携帯事業者の価格競争を促すため、５Ｇ周波数の「経済的価値」を評価額に換算して申請させる入札型制度を導入する。石田氏は審査について「経済的価値の配点比率は（電波の）カバー率など従来の評価項目と同程度とすることを想定しているため、専ら金額の多寡で割り当てを決めるオークション制度とは異なる」と述べた。