経済インサイド
サービス開始、みずほFGの「Jコイン」 商標争いにアノ会社も
同社は「A・COIN」から「Z・COIN」までと、すべてのアルファベットと「COIN」を組み合わせた商標を出願している。別の会社も30年9月に「J-COIN」という名称を出願していた。
出遅れた格好となった、みずほFGは商標争いを避け「Jコインペイ」という名称にしたという。だが、名称は、サービスに込めた思いなどを如実に表すのも事実だ。
ソフトバンクとヤフー傘下のQRコード使用のスマホ決済サービス「ペイペイ」には「Pay」という言葉を重視し、スマホ決済を根付かせるというソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の思いが込められている。「ペイ」という言葉はすでに商標登録済みだったため使えず、「ペイ」を2回重ねる形にしたという。アプリをダウンロードすれば、どの携帯電話会社と回線契約していても、利用できることをアピールするため、ソフトバンク系列の運営という印象を弱める意味合いもある。
逆にLINEの「LINEペイ」や楽天の「楽天ペイ」など、運営会社の色を強調した名称は、自社サービスとの連動性をアピールする狙いがある。
NTTドコモは「ペイ」という言葉をあえて使わず、スマホ決済に「d払い」と名付けた。ドコモは「複数の名称を検討した結果、親しみやすさなどから名称を決めた」としている。ただ、ドコモは27年にすでに「dpay」を商標登録しており、サービスの名称をめぐる知的財産戦略のしたたかさもみせる。