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レオパレス社内取締役を刷新 施工不良問題で７人引責 半数を社外に
レオパレス２１は２９日、アパートの施工不良問題をめぐり、深山英世社長を含む７人の社内取締役が６月２７日の株主総会をもって一斉に退任すると発表した。取締役を現在の１１人から１０人に減らし、半数の５人を社外出身者にする。経営陣刷新で信頼回復を目指す。施工不良は、創業者で元社長の深山祐助氏ら「当時の経営陣の落ち度が主な原因」とする外部調査委員会の報告書も公表した。
報告書は施工不良を招いた背景に、経営トップだった深山元社長の意向が強く推し進められる「ワンマン体制」があったと指摘。「（深山元社長の）イエスマンのような役職員らに対して（他の社員が）意見を言えるような雰囲気ではなかった」とし、企業体質に問題があったと結論付けた。
レオパレスは報告書を踏まえ、不祥事の再発防止に向けて、法令順守の徹底や社員教育、人事制度の見直しなどに取り組む。ただアパートの入居率低下で、経営は厳しさを増しており、業績回復への道は険しい。