金融

苦情多い外貨建て保険、月内に新指針 利回り明示、リスク説明分かりやすく

 生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命保険社長)は任期中最後となる14日の記者会見で、外貨建て保険の各社の販売用資料について、為替変動に伴う元本割れなどのリスクを分かりやすく説明するよう求める新たなガイドラインを月内に設けると明らかにした。顧客の意向に沿わない販売を抑制するのが狙い。外貨建て保険は低金利を背景に販売が伸び、苦情も急増していた。

 新ガイドラインでは、手数料などを除いた実質的な利回りも明示するほか、リスク説明項目を統一し、ある程度様式を共通化することで顧客が理解しやすくする。会員各社は新ガイドラインに基づき資料を作成する。アフターフォロー強化のため、販売を担う銀行などと生保との連携を強化する体制整備を今年度内に実施する予定だ。

 外貨建て保険は銀行での販売が中心の商品で、円建てよりも高い利回りが魅力だが、円高が進行すれば目減りする。各社保有の契約件数は平成30年度に直近6年で約6倍。苦情件数も2543件と約4倍に急増。苦情は元本割れリスクなどの説明が不十分とする内容が多かった。

 苦情増を受け、協会も各社に高齢者が契約する際には親族の同席を求めるなどの一定の対策は取ったが減らなかった。稲垣会長は「苦情の増加トレンドを止められず志半ばだ。協会として継続して対応する」と述べた。次期会長には日本生命保険の清水博社長が来月19日付で就任する。

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