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ESG達成度と役員報酬連動する企業が登場 戸田建設など、取り組み実効性アピール

 ESG(環境・社会・企業統治)の取り組みに対する達成度を役員報酬の評価基準にする企業が出始めた。戸田建設は今期から、二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標の達成度合いを業績連動型報酬制度の評価基準に加えた。アサヒグループホールディングス(HD)は中期経営計画に連動した賞与制度で、企業の社会的価値向上目標に対する進捗(しんちょく)を加味する制度を創設した。報酬に連動させることでESG経営の実効性を示し、真摯(しんし)に取り組む姿勢を社内外にアピールする狙いだ。

 「総量で前年度比2.1%のCO2排出量削減を達成すれば報酬はプラス、未達ならマイナス」

 環境保全に向けた取り組みを報酬決定の指標にする戸田建設の大友敏弘取締役常務は、評価基準を説明する。同社はCO2排出量を2050年に1990年比8割削減という意欲的な目標を打ち出しており、今回の新報酬制度で環境問題へのコミットメントを具体化させる狙いだ。

 アサヒグループHDは役員報酬制度を、単年度の業績に応じて決まる年次賞与と、3カ年の中期経営計画に連動して決定する中期賞与の2本立てに変更した。中期賞与制度では、財務目標に対する達成度で6割を支給し、残り4割は社会的価値向上に対する評価で決まる仕組みとした。社外での各種表彰制度での入賞や第三者機関の評価などを加味して決定していく。

 このほか、花王は役員報酬決定を、米企業倫理推進シンクタンクのエシスフィア・インスティテューが選定する「世界で最も倫理的な企業」に選定されたかどうかで増減。航空業界ではANAHD、日本航空がともに顧客満足度を評価基準に組み込んだ。

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