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５Ｇ 対応事業モデル築けねば淘汰 実積寿也・中央大教授
第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入で、通信の在り方は次の段階に進む。通信による時間のずれが１０００分の１秒しかないなど５Ｇの潜在力を生かすには、一段の技術革新とサービスの高度化が必要だ。端末の進化だけにとどめるならば、社会が５Ｇに投資をする意味はない。
５Ｇでは無数の機器が家や街角に置かれる。カメラやセンサーが相互通信し、大量のデータを人工知能（ＡＩ）がさばく。消費者はさまざまなサービスの恩恵を受けるが、通信の存在を意識しない「モノのインターネット（ＩｏＴ）」時代の幕開けとなる。
企業や行政にとって情報を得るコストが一段と下がり、経済活動が劇的に効率化する。企業は５Ｇに対応した事業モデルを構築できなければ淘汰（とうた）されるだろう。個人向けでは、およそ１０年単位で進化してきた端末の形も根本的に変わり、スマートフォンの次が出てくるかもしれない。
人よりも端末の数が多い時代になり、消費者と端末の接点を誰がコントロールするのかが焦点となる。ネットだけでなく、現実でも情報があふれるため、ここを束ねてサービスを提供する企業が現れれば、ネットで力を発揮してきた米グーグルや米アマゾン・コムなどを超える可能性もある。
今後はサービスを提供する企業に大きな信頼が求められる。消費者の生活が丸裸になり、便利な半面、恐ろしい時代と言える。
米国が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を締め出そうとしたのは、安全保障上のリスクに加え、中国が５Ｇを押さえてしまうと、米国企業が不利に立たされると見ているからだ。ただ安価で優れた中国の技術を使えないと、長期的には技術革新が停滞する恐れがある。（談）