金融
銀行窓販、手数料見直し検討 生保協会長就任の清水博氏
生命保険協会の会長に１９日付で就任した清水博氏（日本生命保険社長）が記者会見し、「業界に対する視線は厳しい。危機意識を持ち顧客本位の業務運営の推進に取り組む」と語った。清水氏は同日までに産経新聞の取材に応じ、保険販売時に銀行などに支払われる販売手数料体系の見直しを検討していると明らかにした。
体制の充実した銀行に手数料を上乗せすることで苦情の多い外貨建て保険などの不適切な販売を防ぐ狙い。最大手の日生が見直しに踏み切れば業界全体に広がる可能性もある。
各社は既に保険ショップなどの乗り合い代理店に関して販売量ではなく顧客対応の質に応じた手数料体系へと見直しを進めている。日生は同様の措置を銀行に適用する予定。清水氏は「“販売の質”の基準は各行と丁寧に対話し検討していく」とした。
販売量が増えている外貨建て保険をめぐっては為替変動による元本割れリスクなどの説明が不十分として高齢者を中心に苦情も急増している。清水氏は協会として、アフターフォローの充実などに加え顧客の知識や経験、資産に照らして不適切な販売や勧誘がないか全国銀行協会と連携して実態把握に努めるとした。
節税効果の過度な喧伝（けんでん）が問題視され課税ルールが見直された経営者向け保険については「商品開発、販売競争に行き過ぎた点があり、業界として反省すべきだ」と振り返り「保障本来のあるべき販売を徹底することに尽きる」と述べた。