「仮想発電所」が拡大 次世代システムへの投資広がる
電力大手にとっても、ＶＰＰは発電設備の初期投資が抑えられ、今後買い取りが見込まれる太陽光電源を有効活用できる事業として重点を置く。電源開発と鈴与商事は共同出資会社を設立し、横浜市港北区の庁舎に設置した蓄電池を調整電源などに活用する事業を来年から実施する予定。四国電力はボートレース場や大学に設置した蓄電池の充放電で電源を創出する方向で調整している。
経済産業省によると、太陽光パネルなどＶＰＰに利用可能な分散電源の設備規模は、令和１２年に大規模火力発電所３７基分に当たる３７７０万キロワットまで膨らむと見込まれており、最近は蓄電池やＥＶ以外にも制御電源の対象が拡大。これを商機とみる異業種の参入も目立ってきた。
ローソンは現在、東京電力管内の２５０店舗でコンビニの空調や照明などを制御して余剰電力を捻出する実証実験を進めている。富士電機は中部電力と自動販売機の照明などを制御する実験を進め、将来的には国内で約２１３万台分にあたる約２０万キロワットの調整電源を生み出す計画だ。
外資も市場参入に積極的だ。ドイツのＶＰＰ大手ネクストクラフトベルケは東北電力と約２年間の協定を結び、保有するＶＰＰシステムを東北電力の実験に提供する。別の欧州電力大手も参入が取り沙汰される。東北電力の担当者は「海外企業の知見と技術も取り入れ、事業化への可能性を高めたい」と話している。（佐久間修志）
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仮想発電所（VPP） バーチャル・パワー・プラント（Virtual Power Plant）の略。工場や家庭などが保有する発電設備や蓄電池などを一括して制御することで、発電所と同等な機能を提供する仕組み。アグリゲーターと呼ばれるサービス事業者が電力需要を見ながら、各電源保有者に電力の提供や蓄電池への充放電、節電などを要請。電源保有者は、これに協力することで対価を得られる。