メーカー
日本メーカー４社が確認作業 韓国車部品納入談合問題で課徴金
韓国の自動車メーカーへの部品納入で談合したとして、韓国公正取引委員会が日本のメーカー４社に課徴金計９２億ウォン（約８億円）を課した問題で４社は５日、確認作業に追われた。
４社は三菱電機と日立製作所子会社の日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機。三菱電機は「内容を確認し、速やかに適切な対応を取る」とのコメントを発表。コンプライアンス（法令順守）の再徹底と強化に全社を挙げて取り組むと表明した。
日立製作所の広報担当者は「発表は把握しているが、正式な通知を受けていない」と述べた。
ダイヤモンド電機も課徴金が付される通知は届いていないとした上で「事実関係の把握に努める」とのコメントを出した。
デンソーは、公取委の調査が始まる前に違反の疑いがある行為は取りやめており、減免申請の結果、課徴金は免除されたと説明している。
◇
聯合ニュースによると、韓国公正取引委員会は４日、同国の自動車メーカーへの部品納入で談合したとして、三菱電機など日本企業４社に課徴金計９２億ウォンを課し、三菱電機など２社を検察に告発したと発表した。（ソウル 共同）