三井住友海上火災保険 原典之社長（６４） 「デジタル化への対応急ぐ」
自動運転車の普及やサイバー攻撃など新たなリスクへの補償が求められる中、三井住友海上火災保険はデジタル化への対応を急ぐ。原典之社長は「競争力の源泉は人材」と述べ、デジタル人材の育成や採用を進める方針だ。近年、積極化させている海外展開もさらに拡大する。
－－ＩＴや人工知能（ＡＩ）の進歩で保険業も大きく変わってきている
「保険業界が始まった約１００年前に売り上げの主体だった海上保険は高度経済成長期に火災保険に変わり、自動車の大衆化で自動車保険となった。今後はサイバー攻撃へのリスク対応など新種保険のウエートが大きくなるだろう。この両保険の売り上げに占める割合を現在の約１７％から令和３年度に２０％へ引き上げる計画だ」
－－リスクの高度化にどのように対応するのか
「重要なのはデジタライゼーション。お客さまが持っているデータと当社の保険や事故データを組み合わせて分析すれば新たな提案ができる。例えばお客さまの修理データと、それに対する保険金の支払いデータを分析すれば、設備の仕様や修理基準の見直しなどのリスクマネジメントを提案する事業を生み出せる」
－－デジタル化への対応は急務だ
「データを分析してビジネスに生かすデータサイエンティストを増員する。モノのインターネット（ＩｏＴ）の先駆者として知られる東洋大情報連携学部の坂村健学部長に講座を開いてもらい、社員がデジタルに親しめる取り組みも開始した。海外のデジタル技術を持つベンチャー企業への投資も増やしていく。また、スマートフォンで保険の募集、保険金支払いまで完結できるノウハウを持つ企業に出資した」
－－国内では自然災害が多発している
「昨年は西日本豪雨などの被害で３５万件を超える事故連絡があった。コールセンターがパンクしないよう被災地以外の拠点やネットでの受け付けも強化した。ドローンやＡＩを活用した効率的な損害調査体制も作る」