ニュースレビュー

Friday eye 8.9

 ●JDI債務超過に転落

 経営再建中の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は9日、2019年4~6月期連結決算で、6月末の自己資本比率がマイナス19.3%となり、772億円の債務超過に陥ったことを明らかにした。構造改革費用の計上などで最終損益が4~6月期として過去最大となる832億円の赤字に拡大したことが主因。経営の抜本立て直しのため中国のファンドなどから金融支援を受けるが、9日夕に予定していた共同記者会見が急遽(きゅうきょ)中止になるなど、再建の先行きに不安を残した。

 ●4~6月GDP年1.8%増

 内閣府が9日発表した2019年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.4%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.8%増だった。改元と10連休の効果でレジャーを中心に個人消費が回復し、3四半期連続のプラス成長だった。ただ中国経済の減速で輸出の低迷は続いたほか、計算上はGDPの押し下げ要因となる輸入の伸びもあり、成長率は1~3月期(年率2.8%増)から鈍った。

 ●かんぽ不正で郵政の業績算定困難

 日本郵政が9日発表した2019年4~6月期連結決算は、最終利益が前年同期比9.3%増の1350億円だった。傘下の日本郵便の郵便・物流事業が牽引(けんいん)した。かんぽ生命保険で発覚した不正販売は4~6月期の業績に反映されておらず、20年3月期についても「現時点では合理的な算定が難しい」として通期予想を据え置いた。かんぽ生命の19年4~6月期の最終利益は0.9%減の337億円、ゆうちょ銀は0.6%減の778億円。両社は保険販売が減っても、人件費を含めた販売コストも減少すると説明している。ただ日本郵政グループ労働組合は、保険販売の手当が支給されず給与が減るため、減額分の補填(ほてん)を求める方針だ。

 ●大塚家具、上半期4年連続赤字

 大塚家具が9日発表した2019年1~6月期決算(単体)は、最終損益が24億円の赤字となり、前年同期(20億円の赤字)から悪化した。1~6月期として4年連続の赤字で、経営再建策の発表後も売り上げ減に歯止めがかかっていない。昨年秋に実施したセールの反動で既存店の売り上げが減ったことが響いた。前年同期に土地や株式の売却益を計上した反動減もあり、赤字幅が拡大した。売上高は26.3%減の138億円。

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