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仁義なき「花火戦争」関西連合発足、関東勢に対抗
関西の花火業者らが連合体を組み、共同で打ち上げ花火の受注を目指す構想が浮上している。２０２５年に大阪・関西万博が開催され、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の関西誘致も決まれば、花火イベントが相次ぐ可能性がある。関東圏の花火業者の営業攻勢に備え、関西勢で結束を固める構えだ。関係者によると近年、関西の花火大会を、関東など他地域の花火業者が請け負うケースが増えているといい、受注をめぐる危機感は強い。関西経済の起爆剤として期待される万博、ＩＲだけに、何としても地元企業で受注を勝ち取りたい考えだ。（黒川信雄）
近畿、５社で連合
構想の発起人は、日本三大祭の一つ大阪天満宮（大阪市北区）の天神祭などで打ち上げ花火を手掛ける大阪の老舗花火業者、葛城煙火（大阪市西成区）の３代目社長、古賀章広氏（４３）だ。
昨年１１月の大阪万博開催決定を受け、古賀氏が京都、和歌山、滋賀、奈良の大手花火企業４社に「関西花火連合」設立を呼びかけ、今年１月に各社の社長と現場責任者が集まり、大阪市内で設立会合を開いた。花火業者間の受注競争は関西でも激しく、複数同業者の連携は異例という。
現在は古賀氏が各社にＩＲや万博関連の情報を定期的にメールなどで提供している。今後、社団法人や組合の発足、参加企業数の拡大を検討していく考えだ。
過去には、長野五輪や愛知万博などで地元の花火業者が連携して業務を請け負ったことがあったといい、同様のやり方を描いている。