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JDI、債務超過「年末までに解消」 資金支援協議めぐり見解公表

 経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は13日、先週末に発表した2019年4~6月期連結決算で772億円の債務超過に陥ったことに関し、中国や香港のファンドとの資金支援などの協議が「若干の遅れは生じているものの順調に進捗(しんちょく)している」との見解を公表した。12月末までに債務超過を解消する見込みだと強調している。

 当面の資金繰りに関しても、日本の政府系ファンド、INCJ(旧産業革新機構)や銀行からの支援で問題はないと説明した。

 JDIをめぐっては、決算発表時に予定していたファンド側との共同記者会見が急遽(きゅうきょ)中止になり、再建の先行きに注目が集まっている。

 中国、香港のファンドと結んだ資本業務提携では、最大800億円の資金支援のうち10月末までに500億円の支援を受けることになっている。また、INCJの支援で銀行からの融資を優先株式にする。こうした支援により、12月末の自己資本は874億円となる見通しと説明している。

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