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コンビニ 実質２％値引き 消費増税のポイント還元分
コンビニエンスストア大手３社が、１０月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元で、顧客の購入額から還元対象である増税分の２％相当を支払時に即時に差し引く実質的な値引きを実施することが分かった。ポイントが後日、還元されるより消費者に分かりやすい仕組みのため、追随する企業が相次ぎそうで、一部のスーパーなども準備を進めている。
実質的な値引きを始めるのはセブン－イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソン。期間はポイント還元が実施される１０月から来年６月までの９カ月間になるとみられる。実質値引きの費用を一時的に負担してくれる大企業の後ろ盾がない個人経営の商店は一段と苦戦を強いられそうだ。
政府は後日、ポイントを付与する方法を原則としているが、ポイント還元の事務局の承認を得れば、購入代金から還元分を即時に差し引く実質的な値引きもできる。コンビニ３社は「顧客の利便性と分かりやすさを第一に考えた」と説明。関係者によると、コンビニ３社と一部のスーパーなどが既に承認を得ている。
コンビニには、本部が運営する直営店とフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店がある。政府は中小企業に当たるＦＣ店でのキャッシュレス決済に２％分の補助金を出す。３社とも、補助金が出るまで本部がＦＣ店で実施する２％分の実質値引きの費用を立て替える。
３社とも、ポイント還元が適用されない直営店は自己負担で値引きする。全店舗で値引きすることで、来店客の混乱を避ける狙いがある。