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日産・ルノー攻防戦、第２幕へ 出資比率の見直し協議、今秋加速
日産はルノーに１５．０％出資するが、自社株の４３．４％をルノーに握られ、資本構成上は弱い立場にある。ルノーからは過去に経営統合を打診されたが、経営の独立性を維持する意向を現在も崩していない。６月の株主総会では企業統治改革の議案にルノーが一時賛成しない意向を示したこともあり、資本上の対等な関係を求める声がさらに強まっていた。
長年トップに君臨したカルロス・ゴーン被告＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝の事件を受け、６月下旬に発足した日産の新体制では、ルノーの首脳２人が取締役に就き、日産出身者と同数を確保した。ルノーは一定の影響力を保持しており、あえて出資比率の引き下げに応じる利点は薄い。
一方、業界には「ルノーとＦＣＡの統合協議が再開されるのではないか」との見方がくすぶる。ただ、ルノーはＦＣＡとの協議を安易に前進させ、日産との関係が修復不可能になる事態は避けたい考えとみられ、当面は神経戦が続きそうだ。