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関空２５年、国際ハブ化道半ば 訪日客増追い風も“関西圏三位一体”進まず
関西国際空港は４日、１９９４年の開港から２５年を迎えた。かつて巨額の赤字にあえいだ経営状態は好転し、近年は訪日外国人客の増加で利用者は右肩上がりで増えている。西日本の玄関口として存在感を示す一方、アジア中心の訪日客や格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大に依存する現状は、悪化する日韓関係など国際情勢に大きく左右される危うさもはらむ。開港以来の目標である国際ハブ（拠点）空港への道のりはいまだ遠い。
政治情勢が左右
関空の運営は２０１６年、国が全額出資する新関西国際空港会社から、オリックスやフランスの空港運営会社バンシ・エアポートなどが出資する関西エアポートが引き継いだ。総額２兆２０００億円の運営権売却で、約１兆２０００億円の負債は一掃。昨年度は台風２１号で一時閉鎖する被害を受けたが、利用客数は過去最多の２９４０万人に達した。
好調を支えるのが、アジアに近い地理特性を生かしたＬＣＣ路線拡大による訪日客の増加だ。本年度の夏期ダイヤでは週１５４８便（８月ピーク時）の国際線就航便のうち約４割をＬＣＣ路線が占め、この大半が中国や韓国を結ぶ便となっている。ただ、こうした状況は国際情勢など外的要因に影響を受けやすい側面が指摘されてきた。