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ＩＲ開設、政府が月内に全国自治体調査 早期開設へ時期など把握
国土交通省が全国の都道府県と政令市に対して、統合型リゾート施設（ＩＲ）設置の意向や開設時期などを問う調査を月内に行うことが１０日、分かった。「令和１２年に訪日客６千万人」という目標達成に向け、早期のＩＲ開設を促す。全国調査は昨年９月に続いて２度目で、今回は結果を公表。態度を明確にしていない東京都などの方針に注目が集まる。国交省は調査結果を基に認定審査の期間を決める方針で、審査受付は３、４年頃に終えたい考えだ。
国交省は４日に公表した「基本方針案」で、「交通インフラの整備」などさまざまなＩＲの建設場所の認定基準を設定。一方、認定を求める自治体からの申請期間の明記は見送った。
国交省は申請期間を決めるためには、開設を検討している自治体のスケジュール感を把握する必要があると考え、全国調査の実施を決めた。調査の対象は全国の都道府県と政令市で、誘致を表明している横浜市や検討中の東京都なども含まれる。