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IR開設、政府が月内に全国自治体調査 早期開設へ時期など把握

 国交省は「同じ集客能力を持つIRの計画を立てている自治体があった場合、開設時期が早いほうが認定に有利。できるだけ余裕を持って12年の前に開設してもらいたい」(幹部)との考えだ。そのため、建設工事の期間が3年程度見込まれることも踏まえ、認定申請の締め切りを3、4年頃、最大3カ所の認定は4、5年頃までに終え、自治体と事業者に早期開設を促す。

 国交省は現在、基本方針案に関するパブリックコメント(意見公募)を行っている。今回の全国調査を基に11月にも基本方針案の完全版を公表し、改めて意見公募を行う。その後、各省級の協議やカジノ管理委員会の審査を経て、年明けにも基本方針が策定される見通しだ。

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