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ファミマ、低・中価格帯ＰＢで消費税増税に対応 中食強化も
ファミリーマートは１１日、秋冬向け商品政策の説明会を開き、１０月の消費税率引き上げへの対応について説明した。外食からの流入が見込まれる中食の商品展開を強化するほか、増税対象となる酒類や日用品についてはプライベートブランド（ＰＢ）商品の展開を進めることで、全体の税込み価格ベースで、現在の水準を維持する方針を明らかにした。
中食の強化では、消費者の健康志向などが顕在化する一方で、食べたいものを我慢したくないといったニーズも潜在的に根強いと分析。具材料を従来の約２倍にした焼きサバのおにぎりや、チーズを売りにしたデザートや中華まんなど、健康と満足の“二兎”を負う戦略を打ち出す。加えて、弁当類で人気の高いボリューム重視の商品を麺類やサンドイッチなどでも前面に押し出していく。
また、消費税率が引き上げられるメーカーの酒類や洗剤などの日用品については、価格を抑えられるＰＢ商品「ファミリーマートコレクション」で低価格帯や従来並みの価格帯を拡充。“値上がり感”を最小限に抑える。増税後は消費全体が節約志向にシフトするとの見立てから、魚などの健康素材を使った総菜シリーズで低価格帯メニューを強化していくという。
食品廃棄（フードロス）問題への対応では、クリスマスケーキなどで予約販売を強化する。これまでより予約期間を長めに設けるほか、予約の早期割引も設定して、加盟店の負担軽減と利益確保につなげる。