中小企業へのエール
外国人労働者受け入れ 地方のためにも「流通業」追加が不可欠
私の推測だが、流通業は付加価値を生んでいない。レジのキャッシュレス補助などで十分補助金を出し、外国人を雇用する前に合理化すべきである。そもそも流通業は外国に誇れるような特定技能であるのか。あるとすればコンビニだけではないか。という反論が聞こえてきそうである。
しかし、そういう方にぜひお勧めしたいことは、一度外国に行って「スーパーやコンビニをごらんなさい」と。整頓された商品陳列やディスプレー、店舗設計や在庫管理など日本の流通業がいかに素晴らしく、日本らしさを演出しているかを知ることだろう。流通業は、歴史的に皆にいい顔をしないといけないことから政治力を出さない業種であった。
この１４業種がニーズと政治力の総合力で決まったとしたら残念だ。次なる制度の見直しには、ぜひ流通業の追加が必要だ。そうでないと日本の地方のにぎわいや、生活は維持できなくなることを、私は強く憂うるのである。
◇
【プロフィル】増山壽一
ますやま・としかず 東大法卒。１９８５年通産省（現・経産省）入省。産業政策、エネルギー政策、通商政策、地域政策などのポストを経て、２０１２年北海道経産局長。１４年中小企業基盤整備機構筆頭理事。旭川大学客員教授。京都先端科学大客員教授。日本経済を強くしなやかにする会代表。環境省特別参与。著書「ＡＩ（愛）ある自頭を持つ！」（産経新聞出版）。５７歳。