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外食チェーン、増税後も顧客つなぎとめ 主力商品の価格維持広がる

 10月1日の消費税率引き上げを控え、外食チェーンでは主力メニューの本体価格を引き下げ税込み価格を据え置く動きが広がっている。増税後の節約志向の高まりや、軽減税率制度による持ち帰り需要の増加で、外食離れが想定されるためで、価格の維持で顧客をつなぎとめたい考えだ。

 増税後はスーパーやコンビニで酒類を除く飲食料品などを購入し持ち帰る場合は8%の軽減税率が適用される一方、店内で飲食する外食の場合は10%の標準税率となる。

 ファミリーレストランのデニーズでは増税後、総菜を購入し自宅で食事をする「中食」などに顧客を奪われないため、「和風ハンバーグ」など主力の7商品で本体価格を値下げし、税込み価格を据え置く。デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズの鎌田靖取締役は「外食チェーンは非常に危機感をもってやらないといけない」と強調する。

 中華料理の日高屋でも「中華そば」や「餃子」など人気3商品とビールの本体価格を値下げし、税込み価格を維持する。サイゼリヤでもほとんどのメニューの税込み価格を据え置く対応策を明らかにしている。

 長崎ちゃんぽん店のリンガーハットでは増税に先立ち、8月にランチメニューを改定。低価格のセット商品を拡充した。増税後は税込み価格は値上げとなるが「節約志向で敬遠されないよう、手が届きやすい価格帯の商品を投入した」(広報)と説明する。

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