ワークスタイル最前線

ジャルパック ワーケーション利用進む

 長期滞在で有給を積極消化

 ジャルパックは、旅行会社としてのノウハウを生かしたワーケーションを導入し、社員による有給休暇の積極的な消化を実現している。

 同社が同制度を導入したのは、2017年8月。さらにJALグループ社員向けのワーケーションの優待ツアーを設定したのは18年6月。ツアーの宿泊先ホテルにおける貸し会議室や、公衆無線LAN「Wi-Fi」の利用状況などの情報も提供した。これまでは、出席が不可欠な会議があるために家族旅行をキャンセルするケースがあったが、ウェブ会議を導入してその時間帯を「出勤時間」と認めることで長期の休暇を実現できるようにした。

 ジャルパック単体のワーケーション実施者は、17年上半期の延べ12人だったのが、18年上半期は延べ28人、今年の上半期は延べ50人以上と増えている。社員が有給休暇中に一部労働をすることを認めることで、より長期休暇を取ることができるという。

 また、ワーケーションに賛同する自治体や企業と協業し、産業振興や交流人口の拡大を目的とする地方創生に向けた取り組みを展開。昨年11、12月には、鹿児島県徳之島町と連携し、JALグループ社員や家族ら20人のモニターが現地でワーケーションを実施。社員らの感想などを徳之島町に伝えた。

 こうしたノウハウを生かし、今年3月下旬には、ハワイの6ホテルを宿泊先とした「ワーケーションツアー」を一般向けに販売。平均宿泊日数の9泊は、通常のツアーの4、5泊に比べ、長期滞在を実現させた。担当者は「昭和時代の働き方は『しっかり働いて、しっかり休め』だった。今は『休暇先でオンとオフを切り替え、さらにオフを充実させよう』という考え方。働き方の発想が変わってきた」と説明する。

 また、在宅勤務やテレワークも推進しており、ワーケーションと合わせた延べ人数は、17年上半期の374人から18年上半期は1215人と約3.2倍に増えた。19年上半期は1600人に達する見込みだ。

 テレワークが進めば、「普段、顔を合わせない時間が増えてきた」社員同士のコミュニケーションをどう確保するかが課題となる。担当者は「オフィスのあり方が従来の『作業場』から『価値創造空間』へ変化している。それぞれの社員が外から得た知見を出し合い、イノベーションを生み出す場にしたい」と話している。

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