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桜田経済同友会代表幹事、サウジ問題で「外交手段で武力衝突を避けて」

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事(SOMPOホールディングス社長)は11日の定例会見で、サウジアラビアの石油施設への攻撃による原油供給不足懸念について「短期的には、危機的な(供給不足になる)状況ではない」と述べ、当面の影響は軽微との見方を示した。1960年代の石油危機時などと比べ、国内消費量の230日超の石油備蓄の確保や当時は原油輸入国だった米国がシェールオイル生産で純輸出国に転じた環境変化を理由にあげた。

 ただ、仮に武力衝突に発展した場合には「厳しい状況になり、各国ともに外交手段を講じて絶対に避けてほしい」と強調した。また、中長期には「石油の代替開発やロシアも含めた調達先の多様化を進めることが(資源のない)日本の宿命だ」と強調し、石油の中東依存度の引き下げ努力が必要との認識を示した。

 一方、台風15号の被害長期化については「政府には再発防止に向けた徹底した調査をお願いしたい」と述べた上で「課題が指摘されてきた社会インフラを見直す時期」と語り、電柱の地中化などに早期に取り組むべきだとの認識を示した。また、SOMPOホールディングスの保険料支払いだけで、精査する前の概算で1100億円にのぼるとの見通しも示した。

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