サービス

サウジ攻撃で原油高騰、日本経済の新たなリスクに 長期化すれば家計負担増 

 火力発電の主燃料や都市ガスなどに使われる液化天然ガス(LNG)は、原油市況と連動するため、価格上昇が予想される。原発の再稼働が進まず、火力発電の依存度が高まる中で、電気料金に加え、ガス料金の値上げを心配する意見もある。また、国際線の利用客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の値上がりも想定される。

 今回の問題で最大の関心は、原油高が長期化するかどうかだ。菅原一秀経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、国内消費量の230日分を超える石油の備蓄を確保していることを強調し、「当面の供給には問題ない」と語る。一方で、西村康稔経済再生担当相は「原油価格の高騰が続けば、輸入物価の上昇を通じてわが国の景気への悪影響も及ぼしうる。十分に注視をしていきたい」と警戒感を示した。

 SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「原油価格の20%上昇が継続する場合、個人消費が0・2~0・3%程度、実質国内総生産(GDP)は0・1%押し下げる」と試算。潜在成長率が低い日本にとっては無視できないレベルで、日本経済へのインパクトは大きいと指摘している。

Recommend

Biz Plus

Ranking

アクセスランキング