話題・その他
中国・２つの巨大な消費市場 「車市」と「房市」に見え始めた影
自動車産業と並んで中国経済を支えているもう一つの「大黒柱」は、「支柱産業」と呼ばれる不動産開発業である。１８年の１年間、中国国内の不動産投資総額は、何と１２兆元（約１８０兆円）に上り、当年度の国内総生産（ＧＤＰ）＝約９０兆元の１割以上を占めていた。
自動車産業と同様、不動産開発業の裾野も広い。マンション１棟を建てて売れれば、鉄鋼産業もコンクリート産業も内装産業も家具産業も、皆喜ぶのである。
今のところ、中国の不動産市場と不動産開発業は成長を続けており、衰退はしていない。しかし、かげりはすでに見え始めている。
３日付の経済参考報の関連記事によると、今年８月の全国都市部の不動産市場は低迷しており、そのうち、２９の大都市の不動産成約面積は７月と比べると６％減ったという。北京、上海、広州、深センの４大都市となると、不動産成約面積は、７月より１０％も減少したから、不動産市場の激しい冷え込みはすでに始まったもようである。
その中で、不動産物件の大幅な値下げも一部で始まった。例えば８月１９日、広州市のいくつかのメディアが報じるところによると、市内のある高級マンションの新規分譲物件の価格が数日間のうち、に、１平方メートル当たり４万６千元から３万６千元に落ちてしまい、一気に約２０％の値下げとなった。