独身女性の消費が世界経済を牽引する 「ＳＨＥｃｏｎｏｍｙ」がスゴイ
さて、今回ご紹介するエンターテインメントは米国社会で起きている注目すべき変化についてのお話です。
少子高齢化が進む日本ですが、その要因のひとつとして、結婚しない人が増えていることが挙げられます。
内閣府が６月に公表した令和元年版の少子化社会対策白書によると、婚姻の件数は、第１次ベビーブーム世代が２５歳前後の年齢を迎えた昭和４５年から４９年にかけて、年間１００万組を超えていましたが、平成２３年以降は年間６０万組台で推移。２９年には６０万６８６６組と過去最低を記録。婚姻率（人口１千人当たりの婚姻件数）も４．９と過去最低となりました。
未婚率（平成２７年）を見ると、男性の場合、２５～２９歳が７２．７％、３０～３４歳が４７．１％、３５～３９歳が３５．０％。女性だと２５～２９歳が６１．３％、３０～３４歳が３４．６％、３５～３９歳が２３．９％で、上昇傾向が続いています。さらに５０歳までに一度も結婚したことがない人の割合（配偶者との離婚や死別は含まない）は、１９８５年までは男女とも５％未満でしたが、２０１５年には男性が２３．４％、女性が１４．１％で、２０１０年の前回調査に比べて、男女とも上昇していました。
各年代で結婚しない人が年々、増えている状況では少子化が進むのは当たり前なのですが、日本とよく似た状況にある米国では、これが全く別の意味で大注目されているのです。
８月２２付の米経済誌フォーブスや同月２９日付の米ＣＮＮ、同月３１日付の英紙ガーディアン（いずれも電子版）などが報じているのですが、米国ではなんと２０３０年には、２５～４４歳の働く女性の４５％が独身であるという調査結果が明らかになったのです。
調査したのは米大手投資銀行モルガン・スタンレーのアナリストたちで、米国国勢調査局のデータを元に、３５ページの報告書「Ｒｉｓｅ ｏｆ ｔｈｅ ＳＨＥｃｏｎｏｍｙ（シコノミーの台頭）」にまとめたのでした。
「ＳＨＥｃｏｎｏｍｙ」とは、読んで字の如く、女性が買い物などに費やす消費のことを指しており、平たく言えば「女性の消費が動かす経済」といった意味を持つ造語です。