製造は簡単も生き残り難しく…果たしてＥＶは世界を席巻するか
淘汰進める中国
自動車産業は裾野が広くて雇用も多いため、多くの新興国は自動車産業を育てようと注力している。中国も例外ではないが、部品数の多い内燃機関の車で欧州、日本並みの高品質車を生産するには時間がかかる。
部品数が少ないＥＶであれば、中国企業も比較的簡単に製造技術を取得できる。中国政府は今年から、年間３万台以上の内燃機関の車を製造あるいは輸入する国内メーカーを対象にＮＥＶ規制を本格導入し、各社は販売するＮＥＶの乗用車に関しクレジットを獲得することが可能になった。そのクレジットを販売台数に対し、１９年は１０％、２０年は１２％を達成することが義務づけられた。
クレジットは車の性能に応じて付与される。例えば、ＰＨＥＶなら１台２クレジット、航続距離が１５０～２５０キロメートルのバッテリーを搭載したＥＶであれば３クレジットが与えられる。目標値達成が難しい場合は、他社から余剰のクレジットを購入し達成することになる。
さらにインセンティブとして、ＥＶ購入に対する補助金制度も導入され、ＥＶメーカーが乱立することになった。しかし、米中貿易摩擦の影響で景気が減速する中、ＥＶの販売も想定されたほどの伸びを示さなくなっている。
中国政府は、ＥＶメーカーの淘汰を図るため、航続距離２５０キロメートル以下のＥＶについては購入補助金を打ち切り、それ以外の車は５０％削減することにし、６月２６日から実施した。今年前半のＥＶ販売台数は６３万台だが、後半の販売は影響を受けそうだ。
さらに中国政府は、ＥＶ製造を許可する条件も設定し、研究開発費と過去の販売実績が少ないメーカーは淘汰される見込みだ。また、ＥＶメーカーは市場からの資金調達も厳しくなっている。
低所得国は導入不振
米国ではオバマ政権時、全米の排ガス規制値強化が決定された。しかし、自動車業界団体からの陳情もあり、トランプ政権は排ガス規制値強化を見直し、２１年の規制値である１ガロン当たり３７マイルを２５年まで据え置く方向だ。エネルギー産業を支持基盤に持つトランプ政権は、排ガス規制強化によるエネルギー消費削減、ＥＶ導入には熱心ではないのだろう。