不完全な特許出願は無駄 「量」より「質」向上に時間を
特許は量か質かという問題がある。もちろん、両方がそろえば一番よいのであるが、中々そうはいかないから難しい。（溝田宗司）
特許出願の手続きは、会社で発明が生まれ、発明者がその発明の内容を弁理士に伝え、弁理士が出願書類を作成し、出願するのが一般的である。会社の規模や業種によっては、知財部が関わることになる。弁理士の作成した出願書類を精査し、（１）技術内容的に正しいものになっているか（２）他社による模倣ないし類似品を防ぐような十分強い権利が取れる内容となっているか－を確認するのに、時間と費用がかかってくる。
「質」を求めるのは、時間と費用をかけて（１）と（２）を徹底をすることに他ならない。他方で、「量」だけというのは、安く、多数の出願をするということである。費用として拠出するのは弁理士の費用だけで、スピード感としても、会社が弁理士に発明の内容を伝えたら、後はお任せで会社ではチェックもしないというのが一番速い。したがって、社内に知財部があり、弁理士の作成した出願書類をチェックする機能がある会社は、当てはまらないことになる。
当てはまるのは、とりわけスタートアップなど知財部が社内にない会社である。よって、特許は量か質かという問題に直面するのは、こういった知財部が社内にない会社である。もちろん、弁理士は、その道のプロであるから、適当な仕事をするということはまずないといってよい。しかし、いくらプロであっても、弁理士にも限界があり、完全お任せのノーチェックで、先述の（１）（２）をカバーできるかというと、難しい場合もあるだろう。また、チェックするのが、知財畑の人間ではない場合、（２）の観点からは、ノーチェックとほぼ変わらないということにもなる。また、特許は出願して終わりというわけではなく、その後、特許庁とのやりとりが発生する。そこでも、単に権利を取って終わりとするのではなく、従来の技術とは相違するが広い権利を取るには（つまり、上記（２）の観点）、時間と費用をかけてじっくり臨む必要がある。
私としては、不完全な出願をいくら増やしても、結局費用だけがかさみ、事業に資するとはいえないと考えている。したがって、どちらかといわれれば、特許は、質であり、量ではないと考えている。
「質」を向上させるには、特許庁に出願する前のタイミング、特許庁とのやりとりでのタイミングで、上記（１）（２）の観点から、費用と時間をかけてじっくりとチェックをやるほかない。しかし、実現するためには、知財部のない会社ではやや難しい。適宜、他の弁理士や弁護士に委託するなどして、うまく「質」を向上させるのが望ましいと考える。
こういったセカンドオピニオン的なサービスを提供している事務所もあるようだが、それほど多くの事務所で提供されているわけではない。出願件数が減少傾向にあり、また、ＡＩ（人工知能）などによる付加サービスも出始めている中、特許事務所としてこういったサービスを提供することも価値のあることだと思う。
【プロフィル】溝田宗司（みぞた・そうじ） 弁護士・弁理士。阪大法科大学院修了。２００２年日立製作所入社。知的財産部で知財業務全般に従事。１１年に内田・鮫島法律事務所に入所し、数多くの知財訴訟を担当した。１９年２月、ＭＡＳＳパートナーズ法律事務所を設立。知財関係のコラム・論文を多数執筆している。大阪府出身。