地銀の不良債権処理が倍増 ９月中間 上場７７社、減益要因に
東京証券取引所などに上場する地方銀行７７社が、２０１９年９月中間決算で新たに計上した不良債権処理費用は合計１０５８億円で、前年同期の２倍に膨れ上がったことが分かった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がまとめた。融資先の中小企業の経営が悪化したり、倒産したりしたためで、多くの地銀が最終利益を減らす要因となった。中小企業の不振は地域経済の回復の遅れが背景にあり、長引く超低金利とともに地銀の経営体力を奪っている。
不良債権処理費用には、貸し倒れに備えて積む引当金や、融資回収を諦めて処理する損失などが含まれる。上場地銀は７８社あるが、不正融資が発覚して１８年９月中間決算に１０００億円超の処理費用を計上したスルガ銀行（静岡県沼津市）を除いて集計した。
処理費用を追加計上したのは約８割に当たる６０社で、前年同期に比べ３社増えた。計上額が最も多かったのは、常陽銀行（水戸市）と足利銀行（宇都宮市）を傘下に持つ、めぶきフィナンシャルグループで９３億円。６０社の計上額の合計は１１１８億円だった。
一方、１７社は融資先企業の業績改善などに伴って、過去に計上した処理費用の一部を取り崩し、利益に繰り入れた。千葉興業銀行（千葉市）の１５億円が最高だった。１７社の合計額は６０億円で、６０社の処理費用の合計額から差し引くと、１０５８億円になる。
１９年９月中間決算は７７社のうち５４社が最終利益を減らし、２社は最終損益が赤字に陥った。日銀の超低金利政策の余波で、預金と貸し出しの金利差である「利ざや」が縮小して本業の融資で苦戦したほか、不良債権処理費用も重荷になった。最終利益が増えたのは２１社にとどまった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは、地方の景気はじりじりと悪化しており、地銀の不良債権処理費用は今後も増えると予測。「海外で稼ぐメガバンクと違って、地銀の業績は地域経済の実態を映している」と話している。