金融
野村ＨＤ社長交代も信頼回復と環境変化で波乱の船出
野村ホールディングス（ＨＤ）のグループＣＥＯ（最高経営責任者）から代表権のない会長に就く永井浩二氏がグループＣＥＯに就任したのは平成２４年８月。増資インサイダー事件で業務改善命令を受け、世間の厳しい目にさらされる中での船出だった。
その野村ＨＤに今年、再び批判が集中した。決定的だったのは、東京証券取引所の株式市場再編をめぐる情報漏洩問題だ。いわゆるインサイダーには該当しないものの、金融庁は「資本市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ないかねない行為」と認定し、業務改善命令を下した。
野村ＨＤの株価は夏場にかけて低迷し、株主の不満も爆発した。今年６月の株主総会で、永井氏と会長の古賀信行氏の取締役再任への賛成率は約６０％という異例の低さだった。
このタイミングでのトップ交代に、２日の記者会見では、行政処分との関係を問う質問が相次いだ。永井氏は直接の因果関係は否定したものの、奥田氏について「業務改善の取り組みを安心して任せられる」と述べた。
永井氏からバトンを引き継ぐ奥田氏には、市場や顧客からの信頼回復はもちろん、経営環境の急速な変化という難題が待ち受ける。
「メインのプレーヤーは現在と同じではなくなるのではないか」。ＩＴ企業などの異業種が続々と参入してくる現状に、奥田氏は危機感を募らせる。新生・野村に向け、豊富な海外経験やコミュニケーション能力の高さを駆使していく考えだ。（米沢文）