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ソフトバンクGの会計は投資先次第 「ユニコーン」に翻弄される会計規則

 人工知能(AI)を手掛ける中国の新興企業、センスタイム・グループの創業者らは2018年前半、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏に会いに東京に飛んだ。徐立最高経営責任者(CEO)の願いは、設立後3年のセンスタイムに2億ドル(現在のレートで約220億円)の投資の約束を取り付けることだった。

 プレゼンテーションが3分の1程度進んだころ、孫氏は話に割って入り10億ドル出資したいと言い出した。数分後には20億ドルの出資を示唆し、同席するソフトバンクG幹部らに孫氏は、これまで探していたタイプのAI企業なのに、なぜ今ごろやっと自分に知らせてきたのかと質問したと、同じ部屋にいた人物1人が明らかにした。

 最終的にソフトバンクGはセンスタイムに12億ドル投資し、同社は世界で最も価値あるAIスタートアップ企業となった。評価額は今年75億ドルを記録した。

 ウィーワークが典型

 こうした投資スタイルが今、批判の対象となっている。孫氏が出資したシェアオフィス展開の米新興企業ウィーワークは新規株式公開(IPO)頓挫で投資家に莫大(ばくだい)な損失をもたらし、コーポレートガバナンス(企業統治)問題も明るみに出た。

 ブルームバーグ・ニュースの算出によれば、ソフトバンクGが他の投資家とともに資金調達に応じた数多くの未公開企業の価値は計1500億ドル余り増えた。投資先には動画共有アプリ「ティックトック」を運営する中国のバイトダンス(字節跳動)や配車サービスの滴滴出行が含まれる。評価額はそれぞれ750億ドルと560億ドル前後。幾つかのケースでは、こうした評価額の押し上げがソフトバンクGに含み益をもたらした。

 しかし、ウィーワークの失敗でこうした評価額に疑問符が付いた。同社の価値は今年、ソフトバンクGの投資を受けて470億ドルのピークに達したが、孫氏の救済策では78億ドルとの見積もりに急減した。今は人員削減と事業縮小を進めている。

 ニューヨーク大学スターン経営大学院のアスワス・ダモダラン教授(金融)は「ウィーワークは単なる失敗ではない。投資モデル全体の弱さの印だ」と指摘。「評価をあれだけひどく間違えているなら、ポートフォリオにある他の企業全てはどうなっているだろうか」と疑問を呈した。

 ソフトバンクGはウィーワークについて、幅広い問題を示す例というより、特殊事例だとし、この経験から学んだとコメントしている。

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