金融
景況感が１年連続悪化 ６年９カ月ぶり低水準 １２月短観
日本銀行が１３日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回９月調査から５ポイント下落のゼロとなり、１年（４四半期）連続で悪化した。平成２５年３月以来、６年９カ月ぶりの低水準。米中貿易摩擦の長期化による輸出の低迷に加え、１０月の消費税増税や台風１９号の影響などを受けた消費意欲の鈍化が景気の重しとなっている。
大企業製造業では米中摩擦や海外経済減速の影響が強く表れ、自動車や窯業・土石製品、衣服などの繊維で、増税前の駆け込み需要の反動減が指摘された。自動車は１３ポイント下落のマイナス１１と２８年６月以来のマイナス圏。鉄鋼では来年に控えた東京五輪関係の需要剥落を指摘する声も聞かれた。
３カ月後を示す先行きの景況感も横ばいのゼロを見込んだ。スマートフォンなどＩＴ関連需要の回復を期待する声が挙がる半面、海外経済の先行き不透明感に対する心配は根強い。増税の影響がどこまで長引くかも懸念材料になりそうだ。
一方、大企業非製造業の最近の景況感は１ポイント下落のプラス２０となり、２四半期連続で悪化した。引き続き高水準を維持しているものの、小売りや卸売り、住宅関連などの建設では駆け込み需要の反動減が指摘された。小売りは台風による客足鈍化も重なり、７ポイント下落のマイナス３と２６年１２月以来のマイナス圏だった。
中小企業の全産業は４ポイント下落のプラス１。増税や台風の影響に加え、人手不足による人件費高騰を悪化の理由に挙げる声が強い。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は１１月１３日から１２月１２日まで全国９６８１社を対象に実施し、ほぼ全ての企業が回答した。