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スマホ決済、乱立から淘汰へ ドコモとメルカリも提携発表…陣営作り加速
ＮＴＴドコモとメルカリはキャッシュレス決済分野で業務提携を結んだと正式発表した。お互いの会員ＩＤと電子マネーの残高を連携し、加盟店も共有化する。首位が圧倒的な地位を築くスマートフォン決済で、２番手、３番手の陣営作りが加速している。
ドコモとメルカリは５月から、ドコモの「ｄ払い」とメルカリの「メルペイ」の会員ＩＤを連携させる。メルカリは若年者が中心な一方、ドコモは高齢層が厚く、顧客拡大の相乗効果を見込んでおり、１０００万人分のＩＤ連携を目指す。夏をめどに加盟店を共有化。新規開拓のコストを削減し、手数料など加盟店の負担も軽減する。
両方の会員ＩＤを持つ消費者はどちらのスマホ決済も利用できるようになる。お互いの残高を合算して決済に利用できれば、残高を無駄なく利用できるなどのメリットがある。メルカリの山田進太郎社長は「加盟店、サービスをシームレスにする。顧客が一番だ」と話した。
独走状態のペイペイを手掛けるＺホールディングスとＬＩＮＥペイのＬＩＮＥの経営統合の合意でスマホ決済は、乱立から淘汰へと舞台を移した。
ドコモの吉沢和弘社長は「もっとたくさんのパートナーの方に仲間に入っていただきたい」と陣営作りを加速させる考えを示した。電子商取引などで巨大な経済圏を構築する楽天や、金融事業に注力したいＫＤＤＩ（ａｕ）は、加盟店開拓で協力関係にあり、緩やかに連携する構えだ。
スマホ決済の統合が進めば、消費者は様々なサービスで獲得したポイントを使いやすくなり、買い物が便利になる。一方で、市場寡占化で還元キャンペーンが小規模化するなどのデメリットも考えられる。