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巨大ＩＴの過去の買収を調査 米当局、文書提出を命令
【ワシントン＝塩原永久】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１１日、グーグルやアマゾン・コムなどのＩＴ大手５社に対して、過去の買収に関する情報を提出するよう命じた。「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる巨大企業が、将来ライバルとなりかねない小規模企業を早めに買収し、競争を阻害していないか調査する。
調査対象となった５社はほかにアップル、フェイスブック、マイクロソフト。ＦＴＣは２０１０～１９年の買収案件の関連文書などを提供するよう命令した。
反トラスト法（独占禁止法）を根拠にした従来の事前届け出の制度では、独禁当局に通知する必要がなかった小規模企業の買収についても文書などの拠出を求め、調査対象を拡大した。
ＦＴＣの発表によると、情報提供の命令は「特定の法執行措置を目的としない広範な調査」との位置づけだという。シモンズ委員長は声明で、「競争を阻害する可能性がある取引について、連邦当局が適切な通知を受けているのかどうかを評価できる」と指摘した。