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浸水リスクの調査実施を 政府の指針原案 今年春に策定へ

 台風や豪雨による建物への浸水被害が相次いだことを受け、政府が取りまとめるガイドライン(指針)の原案が18日、分かった。浸水に関するリスクの調査実施が柱で、高層マンションなど大規模な建物で電気設備が浸水しライフライン機能が停止する事態に、あらかじめ備える。国土交通省や経済産業省などが設けた有識者検討会で議論し、今年春に策定する見通しだ。

 昨年10月の台風19号では、川崎市の武蔵小杉駅周辺のタワーマンション(タワマン)で、地下にある電気設備が浸水し、停電や断水などが発生した。エレベーターも使えなくなり、住民生活を直撃。都市部の集合住宅の弱点が露呈した。

 「建築物における電気設備の浸水対策指針」は、マンションやオフィスビル、庁舎、病院、商業施設など幅広い分野の建物を対象としている。原案には、建物の設計者や施工者は市町村が公表する「ハザードマップ(浸水予測地図)」をもとに、浸水の深さや浸水の時間を想定する調査を実施することを盛り込んだ。

 また、建物の壁面や地面に備えられた換気口から浸水する危険性についても指摘。換気口をより高い位置に設置することも求めた。

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