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セブン、米コンビニ買収へ独占交渉 2・4兆円規模

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム(オハイオ州)のガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の買収をめぐって独占交渉に入ったことが20日、わかった。同社はガソリンスタンド併設型のコンビニエンスストア約4000店舗を運営しており、買収が実現すれば買収額は約220億ドル(約2兆4507億円)となるもようだ。

 セブン&アイHDは国内コンビニ事業が成熟する中で、米国コンビニ事業を成長の柱におく。2005年に傘下のセブン-イレブン・ジャパンが米セブン-イレブンを完全子会社化。海外強化の一環で、18年1月には同業スノコLP(テキサス州)の1030店を約3660億円(17年)で買収するなど、米国内では19年11月時点で約9000店を展開している。

 セブン&アイHDは20日、スピードウェイ買収について「当社グループの新たな成長戦略については、提携や買収などさまざまな可能性を模索していますが、現時点で決定された事実はありません。今後、開示すべき事実が決定された場合には速やかに公表いたします」との声明を発表した。

 マラソン・ペトロリアムは2019年9月、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントから、小売業のスピードウェイなどの事業分割提案を受けて検討に入ると表明しており、今回の事業売却には前向きとみられる。

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