国別目標（ＮＤＣ）の強化へ向けて
□ＷＷＦジャパン自然保護室 気候変動・エネルギーグループ長 山岸尚之
■日本に求められる野心強化へのリーダーシップ
２０２０年は、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」が本格実施されるとともに、各国が温室効果ガス排出削減目標など国別目標（ＮＤＣ）の野心を強化できるかどうかの正念場になりそうです。
◆２つの５年サイクル
各国が現在、パリ協定のもとで誓約しているＮＤＣの中の排出削減目標を足し合わせても、パリ協定の目的「産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃より十分低く抑制するとともに、１．５℃を目指す努力をする」には届かず、「３℃上昇」へ向かってしまうことが分かっています。
こうした状況を改善するべく、パリ協定には、２つの“５年サイクル”が存在します。
１つは、各国が国連にＮＤＣを提出するサイクルです。これには前進性の原則が適用され、前に出した目標よりも前進を見せないといけないことになっています。
もう１つは、世界全体で排出削減の進捗を確認するグローバル・ストックテイクと呼ばれる作業を行うサイクルです。ここで確認された進捗具合を考慮して、各国は前進したＮＤＣの提出準備に当たります。
これら２つのサイクルは、２年のずれをもって連動する形で実施されます。最初のグローバル・ストックテイクに当たる「タラノア対話」は２０１８年に実施され、それをもとに２０２０年に最初の目標（再）提出を行います。
今回のサイクルはやや特殊で、パリ協定の本格開始前ということもあり、各国には２０１５年時点で提出した既存の２０３０年目標を見直すことが期待されています。次回の２０２５年以降からは、２０３１年以降の期間を対象にした次期目標を出すことが期待されています。
◆各国の検討状況
昨年末のＣＯＰ２５（国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議）は、こうしたタイミングを踏まえ、２０２０年に各国がＮＤＣを再提出する際に、目標の引き上げを促すことができるかどうかが大きなポイントの１つになっていました。
ＣＯＰ２５の議長国チリは、昨年９月にニューヨークで開催された国連気候行動サミットで、「気候野心同盟」（Ｃｌｉｍａｔｅ Ａｍｂｉｔｉｏｎ Ａｌｌｉａｎｃｅ）というイニシアティブを立ち上げました。その中で、７３カ国がＮＤＣ強化（目標引き上げ）の意志を表明し、１１カ国が改定に向けた国内プロセス開始を表明しました。
その後、強化・改定への意志を表明する国が増え、世界資源研究所（ＷＲＩ）の調べによると、本稿執筆時点で３カ国がすでに目標を再提出し、１０７カ国が強化、３６カ国が更新の意志をそれぞれ表明しているということです。
すでに目標を提出した３カ国は、マーシャル諸島、スリナム共和国、ノルウェーです。
太平洋のマーシャル諸島は、２０１８年の時点で、「既存の２０２５年目標＋暫定２０３０年目標」を、「２０３０年目標＋暫定２０３５年目標」へと先行して更新しています。南米北東部にあるスリナム共和国は、定量的な目標ではないものの、対策の対象範囲を森林と再生可能エネルギーから、電力、道路輸送、農業、森林分野へ拡大しています。
北欧のノルウェーは、２０３０年までに１９９０年比で少なくとも４０％削減という目標を、「少なくとも５０％、５５％に向けて削減」と前進させています。これは、後述する欧州連合（ＥＵ）で検討中の目標に合わせたと推測できます。
目標を今後強化する意志を表明した１０７カ国の排出量の合計は、世界全体の１５％程度とされていますが、Ｇ２０諸国の中でここに含まれているのはメキシコとアルゼンチンだけです。
ＥＵや日本などは、強化を明言しない「更新」を表明している３６カ国の中にカウントされています。もっとも、ＥＵは２０１９年１２月１１日の時点で、グリーン・ディールを発表しており、その中で、２０２０年夏までに２０３０年目標を「少なくとも５０％、５５％に向けて削減」に引き上げる提案を今後検討することが分かっています。
■提出期限？
パリ協定が採択されたＣＯＰ２１の決定文書（第２５パラグラフ）には、ＮＤＣをＣＯＰの９～１２カ月前に提出せよという文言があります。
異なる解釈もありますが、素直に解釈すれば、ＣＯＰ２６（英グラスゴー）は１１月９日から開催されるため、提出期限は９カ月前の２月９日となります。しかし、本稿執筆時点で提出している国はほとんどありません。
そもそも、この第２５パラグラフの規定が設けられた背景には、パリ協定以前の議論で、「事前協議」という形で新しく提出された目標を互いに正しく理解し、吟味しあう期間を持つことが意図されていました。パリ協定のもとの目標は、各国がある程度の裁量を持って決めることができるので、その意味や意義を理解するには時間がかかるためです。
しかし、５年前に出した目標を変更しないのであれば、この決定の意図からして期限を守って早期提出する意味はあまりありません。
◆強化のメッセージの積み上げ
現時点で、世界の５大排出国（中国、米国、インド、ロシア、日本）の中に、目標の強化を明確にしている国はありませんが、グループとして大きなＥＵが、目標強化に向けた内部プロセスを進めています。どの国の内情も厳しく、「野心強化」には、国際社会全体の努力の中で、少しずつ気運を創り上げていくしかありません。
ブレグジット（ＥＵ離脱）に揺れる英国も、ＣＯＰ２６で「野心」を重視する姿勢を示す中、日本では、既存目標をそのまま提出しようという意見もあるようです。もしそのようなことをしてしまえば、目標強化を検討している１０７カ国に対し、「そのままでよい」という誤ったメッセージを出してしまうことになります。日本にリーダーシップが求められる中、期待を大きく裏切る行為になるでしょう。
排出大国の動向は予断を許しません。しかし、その中で前向きな気運を生み出す国となれるのか、気候危機を見て見ぬふりをして流される国になるのか。この問題に立ち向かう国としてのビジョンが問われることになりそうです。
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【プロフィル】山岸尚之
２００３年に米ボストン大大学院修士号を取得後、ＷＷＦジャパンで温暖化とエネルギー政策提言に従事。