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百貨店4社売上高、2月大幅減 新型肺炎の感染拡大による中国人訪日客数が影響
大手百貨店４社が２日に発表した２月の売上高（既存店ベース、速報値）は、全社とも前年実績を大幅に下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で中国人をはじめとした訪日外国人観光客の来店が減少、免税売上高が大幅に目減りした。暖冬や消費税率引き上げの影響なども残る中、さらに新型ウイルスが追い打ちをかけた格好となった。
２月の売上高は大丸松坂屋百貨店が２１．８％減のほか、三越伊勢丹が１５．３％減、高島屋（子会社除く）が１２．４％減、そごう・西武も６．５％減だった。
落ち込みの主因は、中国人を中心とした訪日客数の減少だ。店舗別では免税売り上げが全体の約４割を占める大丸心斎橋店が４５．５％減となったほか、三越銀座店が３６．２％減、高島屋大阪店が２５．６％減と、訪日客の比率が高い店舗で特に落ち込み幅が大きかった。
商品別でも、訪日客からの人気が高い化粧品などの減少幅が目立った。
百貨店各社は暖冬による冬物衣料の不振に加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いていた。今後も「２月末には国内客数の落ち込みも大きくなった」（三越伊勢丹）など影響拡大が懸念される。