一斉休校、時短営業に拍車 安定した店舗運営に苦慮
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、流通業界を中心に営業時間を変更し、時短営業へ切り替える動きが広がってきた。在宅勤務指示や外出の自粛傾向に加え、一斉休校により子供の世話をせねばならなくなった従業員が出勤できないケースが増えていることが理由。時短営業は安定した店舗運営を行うための“知恵”を絞った結果で、しばらく続きそうだ。
ドラッグストア「マツモトキヨシ」などを運営するマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は、グループ店舗の営業時間を４日から１５日まで午前１０時～午後８時へ変更した。テナント入居や２４時間営業店、調剤薬局は周辺店舗や医療機関と連携して対応する。「一斉休校で出勤困難な従業員を最優先に、健康や安全対策を検討した結果」と説明している。
また家電量販店のビックカメラは大半の店舗で当面は９時間営業に、ケーズＨＤは１９日まで閉店時間を午後７時に繰り上げる。
百貨店では三越伊勢丹が首都圏６店舗で２～１３日の平日１０日間、営業時間を午前１１時～午後７時に変更。「従業員の感染防止のためラッシュ時間帯の出勤を避ける」ねらいだ。松屋も銀座店で１２日までの月～木曜日に営業時間を２時間短縮。「従業員を早出と遅出に分ける必要がなくなり、その分、勤務調整がしやすくなる」メリットもあるという。
「昨秋の台風の影響で営業が混乱した反省を踏まえ、早急に対応を決めた」のは食品スーパーのライフコーポレーションだ。全国２７５店全店で開店時間を午前１０時に変更。一斉休校の影響で人員配置が難しくなった８６店では閉店時間を１～２時間繰り上げる。
多くの店が入居する商業施設も時短営業に入った。イオンモールは「普段通りに働くのが難しい従業員もいるし、感染抑止にも取り組みたい」と、全国１４２カ所で専門店街の基本営業時間を午前１１時～午後８時に変えた。
外食ではゼンショーＨＤが、ファミリーレストラン「ココス」で提供しているビュッフェスタイルの「朝食バイキング」の提供を４日から当面、取りやめた。バイキングを提供する２２４店は開店時間を午前１０時に変更して対応する。全店舗数（今年２月末時点）の５８７店のうち約４割が時短営業に移行することになる。
ただ、外食では「外出を自粛する人もいれば外食をしたい人もいる」ため、時短営業には悩ましい側面もある。（日野稚子）