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九電が川内１号機停止 新型コロナも逆風…経営圧迫
九州電力はテロ対策施設の完成遅れで川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を１６日に止め、５月２０日に２号機も停止する。２基の停止で不足する電力を火力発電で補う費用は２００億～７００億円に上る見込み。新型コロナウイルスの感染拡大による工場などの電力需要減少も逆風となり、ダブルパンチとなって九電の経営を圧迫する。
稼働が可能な原発が川内原発、玄海原発（佐賀県玄海町）の計４基ある九電は原発への収益依存度が高い。東京電力福島第１原発事故後の全原発の停止が響き、２０１２年３月期から４年連続で最終損益が赤字に陥った。新型コロナの影響で２０年３月期の最終利益予想も２００億円を達成できるかどうかは黄信号がともり、２１年３月期も落ち込むのは必至だ。
九電によると、川内原発２基の停止で不足する電力を全て石炭火力で代替すると燃料費が２００億円増え、液化天然ガス（ＬＮＧ）ならば７００億円増える見通し。さらに、玄海３号機が今年９月、玄海４号機が１２月にそれぞれ約２カ月超にわたる定期検査に入る予定で、一時は計３基の原発が同時に停止する。
九電は昨年４月に電気料金を値下げしたのも収益力低下につながり、１９年４～１２月期の最終利益が１４億円に落ち込んだ。池辺和弘社長は「料金の値上げにならないよう頑張りたい」と強調するが、経営の先行きは厳しい。