金融
東証、上場廃止までに2年猶予 新型コロナで特別措置
東京証券取引所は１８日、上場企業が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で負債が資産を上回る債務超過となった場合、上場維持のための改善期間を現行の１年から２年に延長するなど、上場廃止基準を緩和する措置を発表した。新型コロナの影響で実体経済や株式市場が混乱している事態を踏まえた措置。２０２０年３月期から適用する。
通常は債務超過を１年間で解消できない場合は上場廃止となるが、新型コロナが原因の債務超過については２年間の猶予を与える。監査法人が監査意見を表明しない場合や事業活動が停止した場合も、新型コロナが原因の場合に限り、上場維持を認める。
上場審査基準も一部緩和する。新型コロナの影響で上場承認に至らなかった場合の再審査料を免除する。
このほか、上場企業に対し、決算短信に新型コロナ関連のリスク情報を積極的に記載するなど、事業活動や業績に与える影響について適時・適切な開示をすることを求めた。