３．１５～１９ 国内
■九電川内原発１号機が停止
九州電力は１６日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を停止させた。テロ対策で設置が義務付けられた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が期限の１７日に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発停止は全国で初めて。
■日銀、３年８カ月ぶり金融緩和策
日銀は１６日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱に対応するため、株価対策を柱とする追加の金融緩和策を決定した。１５日に緊急追加利下げを決めた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と協調。追加緩和は２０１６年７月以来、３年８カ月ぶり。
■シャープ、液晶事業分社化を検討
シャープが主力の液晶パネル事業の分社化を検討していることが１６日、分かった。２０２１年度末までに分社化した上で、株式市場への上場を視野に入れる。外部から資金を調達することで、次世代の液晶パネルなど成長に向けた新規投資を行いやすくするのが狙いだ。
■楽天、送料無料化を開始
楽天は「楽天市場」で、購入額に応じて商品送料を無料にする新制度の運用を１８日に始めた。一部店舗の反対などに配慮して全店一律の導入は無期限で延期したが、事前に申請しなかった店舗には自動的に適用される。送料は店舗の負担となるため、戸惑いの声も漏れている。
■公示地価、地方圏で２８年ぶり上昇
国土交通省が１８日発表した１月１日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比プラス１．４％と５年連続で上がった。地方圏は主要４市を除く地域の全用途平均、商業地がいずれも１９９２年以来２８年ぶりの上昇に転じ、より広範囲の地方に回復の動きが広がってきた。
■ドコモ５Ｇ、２５日開始
ＮＴＴドコモは１８日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを使ったスマートフォンサービスを２５日から開始すると発表した。データ通信量を１００ギガバイトを上限とする大容量プランを月額７６５０円（税別）で提供する。複数の割引サービスを適用すれば最安で４４８０円になる。
■２月訪日客が５８％減少
観光庁は１９日、２月の訪日外国人客が前年同月比５８．３％減の１０８万５１００人だったとの推計を発表した。新型コロナウイルス感染症が響き、減少率は東日本大震災後の２０１１年４月（６２．５％減）に次いで２番目。中国はマイナス８７．９％で過去最大だった。
■榊原氏、関電会長に就任へ
関西電力の会長に、東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏が就任する見通しとなったことが１９日、関係者への取材で分かった。関電の就任要請を榊原氏が受諾した。金品受領問題で内向きの企業体質と批判されたのを受け、外部からの視点で企業統治改革を進める。