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鉄鋼業界、需要減少に感染拡大が追い打ち JFE高炉休止

 JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区(川崎市)の第2高炉休止決定は、日本製鉄による呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖表明に続くもので、鉄鋼業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい「冬の時代」であることを象徴する。世界的な鉄鋼需要の減少や中国による供給過剰の問題で苦境にあえぐ中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がさらに追い打ちをかけており、国内鉄鋼業界は正念場を迎えている。(平尾孝)

 「休止は昨年から社内で検討を重ねてきたことで、因果関係はない」。JFEスチールの北野嘉久社長は27日の会見で、高炉休止の判断について新型コロナの影響を否定した。

 だが、高炉休止による経営体質改善を図る中でも、来期の業績は「V字回復するとは言い切れない」と述べ、足かせになっていることは認めた。

 北野氏は「世界経済の失速によって、原料高・製品安や国内需要の縮小などが今後も続く」との見解を示す。原料の中でも特に二酸化炭素の排出量が少ない良質な石炭は世界中の鉄鋼各社の争奪戦となっており、価格が高止まりする。一方で、製品価格には原料の値上がり分を十分に転嫁できていない。

 主要顧客である自動車産業では国内販売が減少傾向で大市場である中国やインドなども頭打ちだ。さらに電動化や自動運転などの次世代技術への対応を進める「大変革の時代」の最中でもあり、鋼材価格の値上げを受け入れにくい。

 北野氏は少子高齢化の影響で国内需要も「毎年1%のペースで減少する」と悲観的な見方を示す。

 それ以上に問題となるのが中国だ。昨年の粗鋼生産量は約10億トンと過去最高だった。日本の10倍超の規模で、世界生産の過半数を占める。景気を刺激したい地方政府の意向を背景に、現在でも粗鋼生産を増やしている。一方で、米中貿易摩擦の影響で景気が低迷し、中国国内での需要が減少しており、余った鋼材が輸出に向かい、世界規模で供給過剰を引き起こしている。

 こうした厳しい環境に加え、新型コロナで全世界で消費が大きく落ち込んだことで、今後の鋼材需要動向は「読みにくい状況」(北野氏)となり、収益改善のシナリオが見通せなくなっている。

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